独立開業、起業、創業のご相談

　
独立開業時には、様々な事務手続きがあります。


ほとんどの方が、独立開業は初めてのことですから、

独立開業時の事務手続きに苦労します。


独立開業時の事務手続きに無駄に時間をとられないように

当事務所では、独立開業時の事務手続きのサポートをいたします。


当事務所では、年間６０社ほどの独立開業のご相談を

お受けしていますので、独立開業の事務手続きの経験が豊富です。


さまざまなパターンの独立開業のサポートをしてきましたので、

いろいろなパターンの独立開業の対応が可能です。　


独立開業時の事務手続きには、主に下記のようなものがあります。


◆許認可申請

　　　独立開業する業種によって、官公庁の許認可が必要な場合があります。

　　　以下の業種の場合、許認可が必要な場合がありますので、

　　　注意して下さい。

　　　建設業、電気工事業、産業廃棄物処理業、介護保険事業、

　　　自動車運送業、古物商、労働者派遣事業、食品営業など


◆事業形態（法人設立、個人事業主）

　　　独立開業する場合、個人事業主としてスタートするか、

　　　法人でスタートするか、選択する形になります。

　　　それぞれ、メリット、デメリットがあるので、

　　　検討して、適切な事業形態を選択することが大切です。


◆独立開業時の資金調達、融資

　　　独立開業時には、様々な費用がかかります。

　　　その費用は、自己資金でまかなえない場合、

　　　金融機関から融資を受けるケースが多いです。


◆助成金、補助金

　　　独立開業時には、様々な助成金、補助金があります。

　　　自分で申請をしないと、助成金、補助金は受給できないので、

　　　まずは、どういった制度があるかを知ることが大切です。


◆税務署等への開業届

　　　独立開業時には、税務署等へ、様々な開業の届け出を

　　　提出しなくてはいけません。

　　　未提出の場合、後々、税金面で不利をこうむる場合があります。


◆社会保険の新規加入手続き

　　　独立開業後、社会保険に加入しなくてはいけない場合があります。

　　　社会保険は、非常に資金繰りに影響します。

　　　加入しなくてはいけない場合、しなくてもいい場合を確認しましょう。


◆経理、会計、税務の処理

　　　独立開業後、必ず一年に一回は、決算処理をして、

　　　税務署に提出しなくてはいけません。
　
　　　そのために、経理、会計、決算を行わなくてはいけません。


◆給与計算

　　　独立開業後、給与計算を行わないといけない場合があります。

　　　給与計算は、所得税や社会保険などの控除があります。

　　　最初は、慣れないため、分かりにくいです。



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