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税理士業界をマーケティング

さて休みを利用して、少し自身が所属する税理士業界を
マーケティングしました。

いろいろな統計情報を自分なりに加工して、この業界の現況、将来性を
考察しました。

で、でた結果。

微妙ですね・・。

あまり将来性のある業界には思えませんね。

全国的に見ても、浜松市で見ても、税理士の主なお客様である
事業所数が減少傾向にあります。

年間5.6%の事業所数が廃業になっています。

100社のお客様を持つ税理士事務所なら年間5.6社のお客様が
廃業となります。税理士の一社あたり平均売上高46万円を掛けると
年間257万円の売上減です。パートさん二人分の収入です。

とはいえ、新たに開業する事業所もあります。
全国データによると、こちらは年間4.4%増えるようです。

100社のお客様を持つ税理士事務所なら年間4.4社は新規顧客を
確保したいところです。

とはいえ、普通にやっていると1.2社は減少していきます。
(新しいお客様をとれればの話ですが・・)

ただこれは、税理士の数が同じならという仮定です。

実際には、税理士の数は5年5.9%も増えています。

事業所数は減っているのに、競合他社の数は増えていく。

痛いです。

おのずといずれどういった状況になるかは目に見えています。

あと、この統計情報をいろいろと検証して気がついたのですが、
地方行政の歳入の割合をみると、地元の企業が増減はあまり
重要ではないことに気がつきました。

地方行政にとって重要なのは、固定資産税と個人市民税。
地元企業の税収は、それほど大きなものではないような気がします。

ゆえに、浜松市してみれば、志都呂イオン、市野イオン、浜北セイユー、
プレ葉ウォーク浜北などの大型店ができて、磐田市にしてみれば、
ららぽーと磐田ができて、多少地元企業にダメージがあっても、
地価の高騰と個人市民税の増収があるほうがメリットがあるように
思えます。

こういった大型店がたくさんできることも地元中小企業をメインターゲットに
している税理士にとってはマイナス要素です。

とはいえ、上記に書いたように地方行政にとっては大型店が
できることによる歳入のメリットのほうが大きい状況では、
この流れをとめることは難しいと思います。

という業界全体の状況をしっかりと把握した上で、自分の事務所が
どのように立ち回らなくてはいけないかをしっかりと決めなくては
いけないと思います。

と同時にこれは税理士業界に限らず、中小企業全体にもかかわる状況だと
思います。こういった状況を踏まえて、お客様に適切なアドバイスができるように
努力していこうと思います。

と私見でした。


------------
市川竜也
浜松経営総合事務所代表取締役
小林弘明税理士事務所事務部部長
小林弘明行政書士事務所業務責任者
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